人事院（谷公士総裁）は11日、国家公務員一般職の2009年給与について、月給を0．22％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当（現行年4．50カ月）を0．35カ月それぞれ引き下げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナス両方の引き下げは6年ぶり3度目で、景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。特にボーナスの減額幅は過去最大となった。
　月給は4年ぶりに公務員が民間を上回る「官民逆格差」が生じたが、0．22％（863円）と比較的小幅だったため、初任給を含め若年層は据え置き、30代以上に限り引き下げる。自宅の取得後5年間支給している住居手当（月額2500円）は廃止する。
　人事院は5月、民間の状況を踏まえ今夏の公務員ボーナスを一部凍結するよう臨時勧告した。本来の支給予定は2．15カ月だったが、凍結分の0．20カ月を差し引いた額が支給されている。この凍結分は、今回勧告した0．35カ月の引き下げに含めるため、今冬のボーナスを0．15カ月分減の2．2カ月とする。
　勧告通りに実施されると、平均月給は39万907円（平均41．5歳）となる。平均年間給与は15．4万円減（2．4％減）の635万6000円。年収の減額幅は、03年の16．5万円減（2．6％減）に次ぐ規模となる。
　また、現在は60歳となっている公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる定年延長を本格検討する方向を打ち出した。13年度からの実施を目指す考えで、来年の勧告時に国家公務員法などの改正を求める方針だ。